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【コラム】改正民法における仮払制度について

現行制度の場合,遺産分割協議が完了するまでは,預貯金を含む相続財産は相続人全員の共有財産となります。

そのため,遺産分割前に預貯金の払戻しを受けるには,相続人全員の合意が必要です。

 

 

したがって,相続人全員の合意がない限り預貯金を払い戻すことができず,その結果,葬儀費用の支払いや被相続人の債務の弁済等が困難になり,一部の相続人が立て替えることが少なくありません。

 

 

そこで,今回の改正では,遺産分割協議が完了する前でも,相続人が単独で預貯金の払戻しができる制度を新たに創設しました(改正民法909条の2)。

 

 

新しい制度によると,各相続人が単独で,金融機関に対して,「相続開始時の預貯金の額×1/3×当該相続人の法定相続分(ただし,金融機関ごとの上限を150万円とする)」の払戻しを請求できます。

 

 

この方法は,簡便で,かつ,短期間で払戻しができます。

ただし,金融機関ごとの上限が150万円であるため,多額の預貯金を払い戻すことはできません。

 

 

もし,多額の預貯金の払戻しが必要な場合は,家事事件手続法の保全処分(家事事件手続法200条)を用いる方法があります。

 

 

従来,この方法は要件が厳格で簡単には認められませんでした。

 

 

しかし,新しい制度では要件が緩和され,「遺産の分割の審判又は調停の申立があった場合」に,「相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情」により,「必要があると認めるときは」特定の預貯金債権の全部又は一部を払い戻すことができます(家事事件手続法200条3項)。

 

 

改正法では,これら2つの制度を活用することで,緊急の必要性がある資金について,遺産分割協議が完了する前に払い戻すことが可能になります。

 

 

これらの改正についての施行日は2019年7月1日です。

 

 

【コラム】改正民法における夫婦間の居住用不動産の贈与について

民法改正により,配偶者を保護する規定がいくつか新設されました。そのうちの1つに夫婦間の居住用不動産の贈与に関する規定があります。

 

 

まず,現行制度を見てみましょう。

 

 

現行制度では,「共同相続人中に,被相続人から,遺贈を受け,又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」を受けた場合,それを「特別受益」として扱い,相続分を算定するときに考慮します(民法903条1項)。

 

 

つまり,簡単にいうと,配偶者が生前に居住用不動産の贈与を受けていた場合,遺産分割で取得する遺産は少なくなります。

 

 

「特別受益」の制度は,生前贈与は遺産分けの「先渡し」であるという考え方が背景にあります。

遺産を生前に先にもらっているのだから,死後の遺産分けは少なくてもよいという考え方なのです。

 

 

しかし,実際には,居住用不動産の生前贈与は,配偶者の生活保障のために行われている場合が多いと思われます。

 

 

そして,その旨の意思表示をしていれば,現行法においても,「特別受益の持戻し免除の意思表示」(民法903条3項)となり,死後の遺産分けにおいて,少なくされることはありません。

 

 

もっとも,このような意思表示をする人は少ないため,「持戻し免除の意思表示」が認定されることは稀です。

 

 

そこで,改正法では,一定の条件を満たす場合(婚姻期間が20年以上で居住用不動産の贈与),配偶者への贈与は,「持ち戻し免除の意思表示」が推定されることにしたのです(改正民法903条4項)。

 

 

その結果,配偶者は,居住用不動産をもらったことを前提として,被相続人死亡時に残っている遺産について,法定相続分に従って取得することができます。

 

 

ただし,本規定は,被相続人の意思表示の推定規定であるため,被相続人がで反対の意思表示をしていた場合には適用されません。

 

 

現行法と改正後を比べてみましょう。

 

 

夫婦と子ども1人の家族構成とします。

 

 

居住用不動産が3000万円の価値があるとします。

20年以上連れ添った夫婦で,夫が妻に生前贈与として不動産を贈与したとします。

夫が死亡し,死亡時の遺産としては預金5000万円があるとします。

 

 

現行法では,居住用不動産の贈与は「特別受益」として扱われ,計算上,相続財産に持ち戻します(これを「みなし相続財産」といいます。)。

 

 

その結果,「みなし相続財産」は8000万円(5000万円+3000万円)となり,妻の法定相続分は2分の1なので,妻の取得分は4000万円です。

しかし,「特別受益」として生前に遺産の「先渡し」を受けていると考えるので,贈与を受けた3000万円分が控除され,夫の死後,妻が受け取れるのは預金のうちの1000万円(4000円-3000万円)です。

 

 

改正民法では,次のようになります。

 

 

妻は3000万円の居住用不動産を受け取っていますが,「特別受益」として持ち戻す必要がないので,夫死亡時の5000万円の2分の1である2500万円を取得できます。

つまり,妻は不動産3000万円分とは別に預金2500万円を取得できるのです。

 

 

本制度の施行日は,2019年7月1日です。

施行日前にされた遺贈・贈与について本制度は適用されませんのでご注意ください。

 

 

エフエム宝塚「宝塚くらしの法律相談所」に出演しました。

1月25日,エフエム宝塚の「宝塚くらしの法律相談所」に出演しました。

 

そこでお話しした内容を以下にまとめましたので,ご興味のある方はご覧ください。

テーマは「相続に関連する使途不明金問題」です。

 

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今回は,遺産の争いで起こる使途不明金問題についてお話しします。

 

 

例えば,親が亡くなってその子らが遺産分割の協議をする場合,一般的には親が亡くなった時点で残っている遺産の分け方について話し合います。

 

 

しかし,そうではなく,「親の生前に親のお金を使い込んだのではないか」ということで紛争が起きることがあります。

 

 

この紛争類型で多いのは,親と同居していた子が使い込みを疑われるケースです。

 

 

親と同居している場合,親が子に通帳やキャッシュカードの管理を任せているケースが結構あります。

 

 

そして,親はたいてい年金をもらっていますから,贅沢をしなければ年金で生活費を賄えることが多いです。

なので,親の預金が大幅に減少しているような場合には,親と同居していた子が親の金を使い込んだのではないか,と疑われることになります。

 

 

最近,この類型の裁判が増えています。

どうして増えているのでしょうか。

 

 

以前の遺産分割のやり方は,親が亡くなった場合,同居していた子が「親の遺産はこれだけです」と言って,親の口座の残高証明書を見せて,例えば,「残っているのは3000万円です。これをみんなで分けましょう。」という形で話を進めていました。

 

 

この場合,他の子が,「ちょっと待って。親の預金は1億円くらいあったはずだ。」と主張しても,1億円の預金が存在したことを証明することは困難でした。

 

 

なぜかというと,以前は,相続人が単独で金融機関に対して,「親の口座の過去の取引履歴を開示してほしい。」と請求しても金融機関は,相続人全員の同意がなければ開示してくれなかったのです(東京高判平成14年12月4日)。

 

 

ですから,以前は,過去の親の口座の取引履歴を入手することが難しく,使い込みを証明することが困難でした。

 

 

ところが,この争点に関して,最高裁は,平成21年1月22日,「相続人が単独で過去の取引履歴の開示を求めることができる。」と判断しました。

 

 

過去の取引履歴が開示されると,親が生前にいくら預金を持っていたか,不自然な出金がないか,等が明らかになりますので,使い込みの証拠を入手しやすくなったのです。

 

 

しかし,この判決が出た当時は,それほど大きな話題にはなりませんでした。

その後,時間が経つにつれて徐々にこの判例が知られるようになり,親の口座の生前の取引履歴を入手するケースが増えてきました。

 

 

その結果,使途不明金があるということで,同居の子が「使い込んだのではないか」と訴えられるケースが増えているのです。

 

 

ただし,大きなお金が出金されているというだけで,直ちに「子が使い込んだ」ということにはなりません。

親自身に必要があって出金した場合もありますし,出金があっても親の意思で子どもに贈与したのであれば,「使い込み」とはいえません。

 

 

したがって,不自然に大金が出金されているという事実に加えて,親がそのようなお金を必要としていなかったことや親の意思によらずにお金が子どもの手に渡ったことなどについても証明が必要です。

 

 

【コラム】改正民法における自筆証書遺言制度の見直し

民法が改正されて,2018年30年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。

 

 

相続法も大幅に改正されました。

大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。

 

 

まず,現行制度では,自筆証書遺言は,文字どおり自筆(手書き)する必要があるのですが,本文だけでなく,日付も署名も財産目録も全て自筆する必要があります(民法968条1項)。

特に財産の多い方にとっては財産目録を手書きするのはかなり大変なことです。

 

 

しかし,改正後は,財産目録の部分については自筆しなくてもよくなりました。例えばパソコンなどで作成してもOKです(改正民法968条2項)。
ただし,パソコンなどで作成した財産目録には全てのページに自署と押印が必要です。

 

 

そして,基本的に改正民法の施行日は,2019年7月1日なのですが,例外的に上記自筆証書の部分の改正は,「公布日から起算して6か月を経過した日」とされていますので,既に2019年1月13日に施行されました。

 

 

ですので,これから自筆証書遺言を作成する場合は,改正民法が適用されます。

 

 

次に,自筆証書遺言についての保管制度ができました。

 

 

これまでは特に保管制度はなく,自筆証書遺言については,自宅で保管したり知人に預けたりしていました。

 

 

しかし,自宅に保管していると,親族が見つけて読んでしまったり(場合によっては,内容に不満があれば隠してしまうことも考えられます。),紛失してしまうことがあります。知人に預けていても知人が先に亡くなってしまえば,遺言書があることが相続人に分からないままになってしまいます。

 

 

また,自筆証書遺言を発見した場合,裁判所による検認手続きが必要でした。

 

 

改正法では,法務局において遺言書を保管する制度が創設されました。この部分は民法ではなく,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下,「遺言書保管法」といいます。)という別の法律で定めました。

 

 

遺言書保管法によると,遺言者は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対して,遺言の保管申請を行うことができます(遺言書保管法4条3項)。

 

 

なお,遺言書の保管申請は遺言者が自ら出頭して行わなければなりません(遺言書保管法4条6項)。そして,申請された遺言書については,遺言書保管所内に原本を保管する(遺言書保管法6条)とともに,その画像情報等が磁気ディスク等に保存されます(遺言書保管法7条2項)。

 

 

また,遺言者の死亡後,相続人や受遺者等(関係相続人等)は,「遺言書情報証明書(遺言書保管ファイルに記載されている事項を証明した書面)」の交付を請求できる(遺言書保管法9条1項2項)他,遺言書原本の閲覧も請求できます(遺言書保管法9条3項)。

 

 

さらに,遺言書保管法の手続によって保管された自筆証書遺言については,検認手続をする必要がありません(遺言書保管法11条)。

 

 

この改正により,自筆証書遺言の保管場所が確保され,検認手続きも不要となりますので,今後,自筆証書遺言が利用しやすくなるのではないでしょうか。

 

 

ただし,遺言書保管法の施行日は2020年7月10日ですので,注意してください(施行前には遺言書の保管を申請できません。)。

 

【コラム】後継ぎ遺贈について

遺言で,自分が死んだらある人に遺産を相続させることと,その人が死んだ場合の次の遺産の取得者まで決められるでしょうか。

 

 

たとえば,相続人が妻と子ども3人いるとして,遺言書に「私の財産は全て妻である○○に相続させる。但し,妻が死亡した後,妻が私から相続した財産は長男の○○がすべて相続するものとする。」と書いた場合,このような遺言は有効なのでしょうか。

 

 

このような遺言は「後継ぎ遺言」と言われますが,一般的には無効と考えられています。なぜなら,遺言で財産を取得した人は,その取得した財産を自由に処分できることになるので,その方が亡くなった後のことについてまで決めることはできないからです。

年末年始の休業のお知らせ

当事務所の年末年始の休業期間は,平成30年12月27日~平成30年1月3日までです。

1月4日より通常の業務を開始いたします。

【コラム】生命保険は特別受益になるか

まず,生命保険金は遺産には含まれません。生命保険金が遺産に含まれないとすると,特定の相続人が生命保険の受取人となっている場合には,各相続人間で実際に受け取る金銭についての差がでてきます。そのため,生命保険金は特別受益ではないかという問題が出てきます。

 

 

実務では,原則として生命保険金は特別受益として扱われません。

 

 

もっとも,相続人間の不公平が著しい場合には,特別受益としての考慮する場合があります。具体的には「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には民法903条の「類推適用」により「特別受益に準じて持戻しの対象となる」とされています(最高裁平成16年10月29日判決)。

 

 

そして,不公平が著しいかどうかについては,「保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率のほか,同居の有無,被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである」(上記判例)とされています。

 

【コラム】被相続人の不動産の賃料収入

 遺産である不動産の賃料収入は誰のものになるのかという問題があります。

 

 具体的には,相続開始後,遺産分割協議ないし調停もしくは審判が行われて,遺産の帰属が最終的に確定したときに,当該不動産を取得することになった相続人が相続開始時まで遡って全部の賃料を取得できるかという問題です。

 

 この点について,最高裁平成17年9月8日判決は,遺産分割が確定するまでは,法定相続分に従って各相続人に帰属し,遺産分割確定以降は当該不動産を取得した相続人に帰属すると判断しました。

【コラム】被相続人の預金口座の取引履歴

被相続人の預金口座の取引履歴に関しては,従来,金融機関は相続人全員の請求がない限り開示に応じませんでした。 

 

しかし,平成21年1月22日の最高裁判決は,「金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。そして,預金者が死亡した場合,その共同相続人の一人は,預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが,これとは別に,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(民法264条,252条ただし書)というべきであり,他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。」と述べ,共同相続人のうちの一人が単独で預金口座の取引履歴を請求することを認めました。 

 

これを受けて,銀行実務も,共同相続人の一人による取引履歴の開示請求を認めるようになりました。 

【コラム】失踪した人の相続

現在の民法においては,相続が開始するのは被相続人が死亡したときです(民法882条)。

ですから,原則として人が死亡するまで相続は開始しません。

 

 

ただし,ある人が失踪して,生きているか死んでいるかわからないような場合,失踪宣告という方法があります。

 

 

不在者の生死が7年以上明らかでない場合,家庭裁判所は関係者の請求に基づき失踪宣告をすることができます(民法30条)。

 

 

家庭裁判所による失踪宣告がなされると,失踪期間の満了後にその人は死亡したとみなされ(民法31条),その結果,その人について相続が開始することになります。

 

 

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