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【裁判例解説】相続欠格について

最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決

民法891条5号は,「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者」を相続欠格者とする旨規定しています。この規定の適用に際しては,本号所定の行為が故意で行われることで足りるのか,それに加えて当該行為により不当な利益を得ようとする意思(いわゆる「二重の故意」)までもが必要となるのかという論点が存在しました。

本判決は,相続に関する遺言書の破棄・隠匿につき,当該行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは相続欠格者には当たらないと判示し,「二重の故意」が必要であることを明らかにしました。

この判決に従えば,自分に有利な内容を預かっている相続人が共同相続人間に紛争が生じることを避けるために遺言書を隠匿して法定相続分に応じた遺産分割を行う場合などは,相続欠格者とはならないことになります。

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