相続問題の解決に力を入れている「宝塚花のみち法律事務所」の相続分野に特化した相談サイトです。

宝塚花のみち法律事務所
相続相談サイト

お気軽にお問い合わせください

0120-302-042

お問い合わせフォーム

[受付]平日 9:00 〜 17:00 ( 完全予約制 )
※土曜・日曜・祝日( 平日の受付時間内にご予約いただければ、休日及び夜間のご相談も可能です。)

HOME > 事務所からのお知らせ

【コラム】改正民法における遺留分制度に関する見直し

改正前民法においては,遺留分減殺請求権の法的性質は物権的効果が生ずるとされていました。

 

 

しかし,遺留分減殺請求権を行使した結果,遺贈又は贈与の目的財産について受遺者または受贈者と遺留分権利者との共有になることが多く,共有関係の解消をめぐって紛争が生じるなどの問題がありました。

 

 

そこで,改正民法では,以下のような改正がなされました。

 

第一に,遺留分の金銭債権化です。

 

現行法では,たとえば,遺留分を侵害する贈与等の対象が不動産の場合,贈与を受けた者と遺留分権利者との共有状態となり,その不動産の処分や利用に大きな制約を受けました。

 

そして,遺留分権利者は,相手方に対して持分の返還しか求めることができず,遺留分侵害額を金銭で支払うよう請求することはできませんでした(相手方には,現物で返還するか金銭で弁償するかを選択する権利がありました。)。

 

この点,改正民法では,遺留分侵害額について金銭請求をできる権利としました(改正民法1046条)。

 

第二に,特別受益に関して,遺留分の基礎となる財産に含める期間を相続開始前の10年間に限定しました。

 

改正前は,遺留分の基礎となる財産に含める特別受益について,原則として期間の制限はありませんでした(最高裁平成10年3月24日判決)。

 

これに対し,改正民法では,特別受益については,相続開始前の10年間にされたものに限り,遺留分の基礎財産に含めることになりました(改正民法1044条3項)。

 

 

これらの規定が施行されるのは,2019年(令和元年)7月1日です。

 

 

ページ先頭へもどる