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GWの休業のお知らせ

当事務所は,平成31年4月27日~令和元年5月6日まで休業いたします。

5月7日より通常の業務を開始いたします。

【コラム】改正民法における遺留分制度に関する見直し

改正前民法においては,遺留分減殺請求権の法的性質は物権的効果が生ずるとされていました。

 

 

しかし,遺留分減殺請求権を行使した結果,遺贈又は贈与の目的財産について受遺者または受贈者と遺留分権利者との共有になることが多く,共有関係の解消をめぐって紛争が生じるなどの問題がありました。

 

 

そこで,改正民法では,以下のような改正がなされました。

 

第一に,遺留分の金銭債権化です。

 

現行法では,たとえば,遺留分を侵害する贈与等の対象が不動産の場合,贈与を受けた者と遺留分権利者との共有状態となり,その不動産の処分や利用に大きな制約を受けました。

 

そして,遺留分権利者は,相手方に対して持分の返還しか求めることができず,遺留分侵害額を金銭で支払うよう請求することはできませんでした(相手方には,現物で返還するか金銭で弁償するかを選択する権利がありました。)。

 

この点,改正民法では,遺留分侵害額について金銭請求をできる権利としました(改正民法1046条)。

 

第二に,特別受益に関して,遺留分の基礎となる財産に含める期間を相続開始前の10年間に限定しました。

 

改正前は,遺留分の基礎となる財産に含める特別受益について,原則として期間の制限はありませんでした(最高裁平成10年3月24日判決)。

 

これに対し,改正民法では,特別受益については,相続開始前の10年間にされたものに限り,遺留分の基礎財産に含めることになりました(改正民法1044条3項)。

 

 

これらの規定が施行されるのは,2019年(令和元年)7月1日です。

 

 

エフエム宝塚「宝塚くらしの法律相談所」に出演しました。

4月5日(金)にエフエム宝塚の「宝塚くらしの法律相談所」に出演いたしました。

 

お話しした内容は,以前,この欄で書いた「【コラム】改正民法における夫婦間の居住用不動産の贈与について」に基づいて説明させていただきました。

 

内容につきましては,2月15日のコラムをご参照ください。

【コラム】改正民法で新設された配偶者居住権について

改正民法において,被相続人の配偶者の居住の権利を保護するための方策が盛り込まれました。

 

 

現行制度では,例えば,相続人が妻と子1人,遺産が自宅(3000万円)及び預貯金(3000万円)だった場合,法定相続分どおりに分けるとすると,法定相続分は1:1なので,妻3000万円,子3000万円です。

 

 

この場合,妻が自宅を取得すると,それだけで妻は3000万円分取得したことになり,預貯金3000万円は全て子が取得することになります。

そうすると,妻は自宅には住めますが生活費に不安が残ります。

 

 

これに対し,改正法では,「配偶者居住権」という権利を創設しました。

 

 

配偶者居住権とは,原則として,配偶者が自宅に終身居住できる権利です。

 

 

この権利を利用すると,例えば,配偶者居住権を1500万円と評価する場合,妻は配偶者居住権1500万円と預貯金1500万円(合計3000万円)を取得できます。

 

 

そして,子は,負担付所有権(所有権から配偶者居住権を控除したもの)1500万円と預貯金1500万円(合計3000万円)を取得することになります。

 

 

こうなれば,妻は住む場所もあり,かつ,生活費もあり安心です。

 

 

配偶者居住権は遺言書で遺贈として取得させることができますし,遺産分割協議において取得させることも可能です。

 

 

その他,改正法は「配偶者短期居住権」というものも認めています。

これは,被相続人の配偶者が最低6か月間の居住が保護されるという制度です。

 

 

具体的には,配偶者が遺産分割に関与するとき,配偶者は居住建物の帰属が確定する日まで(または最低6か月間)居住し続けることができます。

 

 

なお,居住建物が第三者に遺贈された場合や,配偶者が相続放棄をした場合には,居住建物の新所有者から消滅請求を受けてから6か月間の居住が保障されます。

 

 

これらの規定の施行日は,2020年(令和2年)4月1日です。

 

 

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