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【コラム】民法改正で新設された「遺産分割前に財産を処分した場合」の規定

以前より,相続開始後,遺産分割されるまでの間に,共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分(たとえば預貯金を引き出す)することで紛争が生じていました。

 

 

従来の法制度では,「遺産分割とは遺産分割時に存在する財産を分ける」という考え方であったため,このような処分行為については,原則として家庭裁判所の遺産分割手続きで扱えず,別途民事訴訟により解決しなければなりませんでした。

 

 

例えば,親の遺産として預貯金2000万円があり,相続人が長男と二男の2人だったとします。

 

 

そうすると1人ずつの取り分は本来1000万円ずつのはずです。

 

 

ところが,仮に,相続開始後,長男が親の預貯金から1000万円を引き出していた場合,改正前の法律では,遺産分割の対象となるのは現存している1000万円だけと考えるため,家庭裁判所の遺産分割手続きにおいて二男は500万円しか取得することができませんでした。

 

 

その結果,長男は1500万円を取得し,二男は500万円しか取得できないことになります。

 

 

これではあまりにも不公平です。

 

 

そして,この不公平を是正するためには,二男は長男に対して500万円の返還を求める民事訴訟を提起する必要がありました。

 

 

しかし,今回の民法改正により,上記の例でいえば,二男の同意があれば,引き出された1000万円を「遺産として存在するとみなす」ことができることになりました(民法906条の2)。

 

 

つまり,上記の例でいえば,現存する1000万円に加えて,長男が引き出した1000万円を加えた2000万円が「遺産としてみなされる」ことになります。

 

 

その結果,長男と二男は,それぞれ2000万円の2分の1である1000万円ずつを取得できることになり,長男は既に1000万円を取得しているため,現存している預貯金1000万円はすべて二男が取得できるという結論になります。

 

 

もっとも,今回の改正の射程範囲は,相続開始後に処分された財産に関してのみであって,相続開始前(生前)に処分されていた(引き出されていた)場合は,従来どおり,原則として民事訴訟を提起して争う必要があります。

 

 

なお,この新しい規定についての施行日は2019年7月1日です。

 

 

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