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【コラム】改正民法における仮払制度について

現行制度の場合,遺産分割協議が完了するまでは,預貯金を含む相続財産は相続人全員の共有財産となります。

そのため,遺産分割前に預貯金の払戻しを受けるには,相続人全員の合意が必要です。

 

 

したがって,相続人全員の合意がない限り預貯金を払い戻すことができず,その結果,葬儀費用の支払いや被相続人の債務の弁済等が困難になり,一部の相続人が立て替えることが少なくありません。

 

 

そこで,今回の改正では,遺産分割協議が完了する前でも,相続人が単独で預貯金の払戻しができる制度を新たに創設しました(改正民法909条の2)。

 

 

新しい制度によると,各相続人が単独で,金融機関に対して,「相続開始時の預貯金の額×1/3×当該相続人の法定相続分(ただし,金融機関ごとの上限を150万円とする)」の払戻しを請求できます。

 

 

この方法は,簡便で,かつ,短期間で払戻しができます。

ただし,金融機関ごとの上限が150万円であるため,多額の預貯金を払い戻すことはできません。

 

 

もし,多額の預貯金の払戻しが必要な場合は,家事事件手続法の保全処分(家事事件手続法200条)を用いる方法があります。

 

 

従来,この方法は要件が厳格で簡単には認められませんでした。

 

 

しかし,新しい制度では要件が緩和され,「遺産の分割の審判又は調停の申立があった場合」に,「相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情」により,「必要があると認めるときは」特定の預貯金債権の全部又は一部を払い戻すことができます(家事事件手続法200条3項)。

 

 

改正法では,これら2つの制度を活用することで,緊急の必要性がある資金について,遺産分割協議が完了する前に払い戻すことが可能になります。

 

 

これらの改正についての施行日は2019年7月1日です。

 

 

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