相続問題の解決に力を入れている「宝塚花のみち法律事務所」の相続分野に特化した相談サイトです。

宝塚花のみち法律事務所
相続相談サイト

お気軽にお問い合わせください

0120-302-042

お問い合わせフォーム

[受付]平日 9:00 〜 17:00 ( 完全予約制 )
※土曜・日曜・祝日( 平日の受付時間内にご予約いただければ、休日及び夜間のご相談も可能です。)

HOME > 事務所からのお知らせ

【コラム】改正民法における自筆証書遺言制度の見直し

民法が改正されて,2018年30年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。

 

 

相続法も大幅に改正されました。

大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。

 

 

まず,現行制度では,自筆証書遺言は,文字どおり自筆(手書き)する必要があるのですが,本文だけでなく,日付も署名も財産目録も全て自筆する必要があります(民法968条1項)。

特に財産の多い方にとっては財産目録を手書きするのはかなり大変なことです。

 

 

しかし,改正後は,財産目録の部分については自筆しなくてもよくなりました。例えばパソコンなどで作成してもOKです(改正民法968条2項)。
ただし,パソコンなどで作成した財産目録には全てのページに自署と押印が必要です。

 

 

そして,基本的に改正民法の施行日は,2019年7月1日なのですが,例外的に上記自筆証書の部分の改正は,「公布日から起算して6か月を経過した日」とされていますので,既に2019年1月13日に施行されました。

 

 

ですので,これから自筆証書遺言を作成する場合は,改正民法が適用されます。

 

 

次に,自筆証書遺言についての保管制度ができました。

 

 

これまでは特に保管制度はなく,自筆証書遺言については,自宅で保管したり知人に預けたりしていました。

 

 

しかし,自宅に保管していると,親族が見つけて読んでしまったり(場合によっては,内容に不満があれば隠してしまうことも考えられます。),紛失してしまうことがあります。知人に預けていても知人が先に亡くなってしまえば,遺言書があることが相続人に分からないままになってしまいます。

 

 

また,自筆証書遺言を発見した場合,裁判所による検認手続きが必要でした。

 

 

改正法では,法務局において遺言書を保管する制度が創設されました。この部分は民法ではなく,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下,「遺言書保管法」といいます。)という別の法律で定めました。

 

 

遺言書保管法によると,遺言者は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対して,遺言の保管申請を行うことができます(遺言書保管法4条3項)。

 

 

なお,遺言書の保管申請は遺言者が自ら出頭して行わなければなりません(遺言書保管法4条6項)。そして,申請された遺言書については,遺言書保管所内に原本を保管する(遺言書保管法6条)とともに,その画像情報等が磁気ディスク等に保存されます(遺言書保管法7条2項)。

 

 

また,遺言者の死亡後,相続人や受遺者等(関係相続人等)は,「遺言書情報証明書(遺言書保管ファイルに記載されている事項を証明した書面)」の交付を請求できる(遺言書保管法9条1項2項)他,遺言書原本の閲覧も請求できます(遺言書保管法9条3項)。

 

 

さらに,遺言書保管法の手続によって保管された自筆証書遺言については,検認手続をする必要がありません(遺言書保管法11条)。

 

 

この改正により,自筆証書遺言の保管場所が確保され,検認手続きも不要となりますので,今後,自筆証書遺言が利用しやすくなるのではないでしょうか。

 

 

ただし,遺言書保管法の施行日は2020年7月10日ですので,注意してください(施行前には遺言書の保管を申請できません。)。

 

ページ先頭へもどる