相続問題の解決に力を入れている「宝塚花のみち法律事務所」の相続分野に特化した相談サイトです。

宝塚花のみち法律事務所
相続相談サイト

お気軽にお問い合わせください

0120-302-042

お問い合わせフォーム

[受付]平日 9:00 〜 17:00 ( 完全予約制 )
※土曜・日曜・祝日( 平日の受付時間内にご予約いただければ、休日及び夜間のご相談も可能です。)

HOME > 事務所からのお知らせ

【コラム】被相続人の預金口座の取引履歴

被相続人の預金口座の取引履歴に関しては,従来,金融機関は相続人全員の請求がない限り開示に応じませんでした。 

 

しかし,平成21年1月22日の最高裁判決は,「金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。そして,預金者が死亡した場合,その共同相続人の一人は,預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが,これとは別に,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(民法264条,252条ただし書)というべきであり,他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。」と述べ,共同相続人のうちの一人が単独で預金口座の取引履歴を請求することを認めました。 

 

これを受けて,銀行実務も,共同相続人の一人による取引履歴の開示請求を認めるようになりました。 

【コラム】失踪した人の相続

現在の民法においては,相続が開始するのは被相続人が死亡したときです(民法882条)。

ですから,原則として人が死亡するまで相続は開始しません。

 

 

ただし,ある人が失踪して,生きているか死んでいるかわからないような場合,失踪宣告という方法があります。

 

 

不在者の生死が7年以上明らかでない場合,家庭裁判所は関係者の請求に基づき失踪宣告をすることができます(民法30条)。

 

 

家庭裁判所による失踪宣告がなされると,失踪期間の満了後にその人は死亡したとみなされ(民法31条),その結果,その人について相続が開始することになります。

 

 

ページ先頭へもどる