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【コラム】寄与分について

遺産分割において「寄与分」というものが問題となることがあります。

今回はこの「寄与分」について書きたいと思います。

 

 

まずは,基本的な法定相続分を確認しましょう。

例えば,父親が亡くなり,兄弟3人が遺産の分け方についてもめているとします。

既に母親は父親より先に亡くなっているとします。

この場合,法定相続分は,兄弟3人で3分の1ずつです。

法定相続分というのは,民法が定めた相続の割合です(民法900条)。

 

 

ところで,長男は長年,両親と同居して,お嫁さんとともに両親の面倒を見てきました。

この場合でも,長男は遺産の3分の1しかもらえないでしょうか。

長年,世話をしてきたのだから多めにもらっても良さそうですね。

 

 

ここで,「寄与分」という問題が出て来ます。「寄与」とは「貢献する」とかいう意味です。

先ほどの例では,長男はとても貢献したように思います。

 

 

しかし,同居して長年世話をしても,寄与分が認められるとは限りません。

 

 

民法904条の2に寄与分の規定があるのですが,そこには,「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付,被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」と規定されています。

 

 

つまり,その相続人の行為によって財産が維持されたり増加したことが必要で,しかも,その行為が「特別の寄与」である必要があります。

 

 

ですから,単に,身の回りの世話をした,とか,精神的に支えになってあげた,というだけでは不十分です。

 

 

では,どんな場合に認められるかというと,例えば,父親の生活費を全額長男が負担していたというのであれば,その分,父親の財産が減らずに済んだといえるので認められるでしょう。

 

 

どうして,身の回りの世話をしただけでは認められないのかというと,親族としての愛情から行った行為をお金に換えるべきではないという考え方があるのだと思います。

逆に言いますと,お金目当てに親の世話をするべきではないということですね。

 

 

エフエム宝塚に出演しました

2月23日,エフエム宝塚の「宝塚くらしの法律相談所」に出演しました。

出演時にお話しした内容を文章にしましたので,ご関心のある方は参考になさってください。

 

 

<遺産の評価について>

相続に関して,遺産の評価についてお話ししたいと思います。

 

 

相続について,遺言書がない場合で相続人が複数いる場合,遺産分けについて相続人の間で協議をすることになります。

例えば,子ども2人が相続人の場合,2人で話し合って,分け方について話し合いをします。話し合いの結果,合意ができれば何の問題もありません。合意に基づいて遺産を分けることになります。

 

 

話し合いがまとまらない場合は問題です。

「遺産の分け方は法律で決まっているのにどうしてもめるんですか?」という声を時々聞きます。

確かに,民法という法律で遺産の分け方は一応決まっております。

「一応」と言ったのは,「割合」だけが決まっているということです。

 

 

たとえば,親が亡くなり,法定相続人が子ども2人だけの場合,相続割合は2分の1ずつです。

このように,「割合」は決まっているのですが,「割合」だけ決まっていても紛争は生じます。

 

 

一例として,親が残した遺産が,実家の土地と建物,そして,いくらかの預金だとします。

相続人は長男と次男の2人兄弟のみだとします。

このような場合,実家を売却するという選択肢もありますが,長男が実家に住みたいという場合もあります。

特に長男が親と同居していたような場合は,そのまま実家に住み続けたいということが多いでしょう。

 

 

そうすると,長男は実家が欲しい,二男は別に実家は要らないけどお金で欲しい,ということがよくあります。

 

 

この場合に実家の価値が問題となるのです。

なぜなら,仮に,親が残した預金が1000万円あるとして,実家の価値が1000万円であれば,長男が実家をもらって,二男が預金をもらえば公平な結果となります。

 

 

しかし,実家の価値が1500万円であれば,長男が500万円分多くもらうことになってしまいます。

そうすると,二男は親の預金1000万円をもらうだけでは不満で,預金プラス250万円欲しいと思うでしょう。

 

 

このような場合,実家の価値(評価)がいくらなのかが重要になってくるのです。

遺産の評価については,2人で話し合いがつけば問題はありません。

例えば,2人の間で,「実家の相場は1200万円くらいなので,遺産の総額は2200万円として,長男は実家を取得し,二男は預金1000万円を取得し,長男から二男へ100万円渡す」というような合意が成立すれば,それで解決です。

 

 

しかし,合意ができない場合も結構あります。なぜかというと,長男としては実家の価値が低い方が得になるし,二男としては実家の価値が高い方が得になるからです。

 

 

このような問題があるため,法律で相続割合が決まっていても遺産の評価でもめることがあるのです。

遺産の評価でもめた場合は,遺産分割調停や遺産分割審判などの裁判所の手続を利用することになります。

 

 

裁判所では,まずは,当事者間で評価額について合意できないかを試みます。

合意ができれば合意に基づいて話を進めます。

 

 

合意ができない場合は,「鑑定」といって,不動産鑑定士に鑑定をしてもらって,不動産の評価額を決定します。

鑑定には費用も必要になりますが,「どうしても公平な判断をして欲しい」ということであれば仕方がありません(30万~50万円程度)。

鑑定の結果が出れば,その結果に基づいて話を進めていくことになります。

 

 

今回は「実家」という不動産の評価を例に挙げましたが,不動産以外でも株式(特に非上場株式)とか骨董品とか様々なものについて「評価」が問題になり紛争になる場合があります。

 

 

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