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→その節は大変お世話になりました。

初めての経験で不安でしたが、親身になって対応して頂き,心強く乗り切る事が出来ました。

【裁判例解説】遺産分割後の負担不履行

最高裁平成元年2月9日第一小法廷判決

遺産分割協議において特定の相続人が一定の債務を負担した場合,その相続人が債務を履行しなかった場合に他の相続人は遺産分割協議を解除できるかが問題となった事案である。

本判決は,「共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に,相続人の1人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても,他の相続人は民法541条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし,遺産分割はその性質上協議の成立とともに修了し,その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり,しかも,このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ,法的安定性が著しく害されることになるからである。」と判示しました。

従前より下級審判決は解除を否定していましたが,本判決によって最高裁も同じ立場を取ることを明らかにしました。

したがって,たとえば,「親の面倒を看る」ことを約束して遺産を多くもらうような遺産分割が成立した後に,約束した相続人が親の面倒を看なくなったという場合であっても,遺産分割を解除してやり直すことはできないということになります。

【裁判例解説】遺産中の不動産の賃料債権の帰属

最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決

相続開始後,遺産分割前に共同相続財産から賃料債権が生じた場合に,その賃料債権がいかに扱われるべきかについては,従来,下級審及び学説において種々の見解が主張されていました。

この点に関し,本判決は,「遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共同相続人の共有に属するものであるから,この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は,遺産とは別個の財産というべきであって,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は,相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」と判示しました。

つまり,遺産分割が決まるまでの賃料は法定相続分に応じて各共同相続人に分配され,遺産分割の内容が決まって当該不動産を取得することになった人は遺産分割後の賃料は取得できるけれども,相続開始時まで溯って賃料をもらうことはできないということです。

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→その節は大変世話になりました。

大きな問題なくスムーズに解決できましたのも木野先生のおかげです。ありがとうございました。

あの時は、何もわからず不安でいっぱいでしたが、一つ一つ丁寧にご説明いただき、わかりやすくホッとしたことを思い出します。

やはり、相談に来られる方々は何かしら不安や心配事が多いと思いますが、木野先生の表情や話され方、又話をじっくり聞いてくださる姿勢はとても安心できると感じました。これからも変わらず長く続けてください!!

お盆休みのお知らせ

8月13日(火)~8月15日(木)はお盆休みとさせていただきます。

8月16日(金)より通常の業務を開始いたします。

【裁判例解説】嫡出でない子の法定相続分

最高裁平成25年9月4日大法廷決定

民法900条の旧規定は,嫡出でない子の相続分は,嫡出である子の相続分の2分の1とすると規定されていました。

この規定が憲法14条1項に違反するかが争われました。

従来,平成7年7月5日の最高裁判決では合憲という判断が下されていました。

本決定は,「昭和22年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向,我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化,諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘,嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制度の変化,更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば,家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして,法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても,上記のような認識の変化に伴い,上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという,子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず,子を個人として尊重し,その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」と判示して,旧規定は憲法14条1項に違反すると判断しました。

その結果,平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

遺留分について

遺留分とは,遺言書によって「一切遺産を相続させない」と書かれた相続人でも一定の遺産を取得できる権利のようなものです。

法律はなぜ遺留分という制度を作ったのでしょうか。

本などによりますと,遺留分制度が存在しないと,遺族の生活が脅かされるとか,遺族の期待が裏切られるなどと説明されています。

たまに,「遺留分制度なんてないほうがすっきりするのに」と思うことがあります。

しかし,そうはいっても,法律に規定がある以上,国民は法律に従わなければなりません。

弁護士としても,当然,遺留分制度があることを前提に紛争を解決していくことになります。

当事務所では遺留分に関する紛争も多数扱っています(請求する側もされる側も)。

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→父の案件より引き続きお世話になりました。とても複雑で長期間(数年)に渡る裁判で、私自身も時にはくじけそうになりましたが、先生に根気よく対応し裁判に臨んでいただきました。判決も大変納得できるもので感謝しています。又、法律事務所は敷居が高いイメージですが,法律に関することも気軽に相談でき、友人にもご紹介させていただきたいと思います。

【コラム】「遺産」とは何か

私たちは,普通に「遺産」という言葉を使いますが,「遺産」の法律的な意味をご存知でしょうか。

遺産確認訴訟という裁判があります。「遺産」の範囲について争いがある場合に,民事訴訟で「これは遺産である」とか「これは遺産ではない」などと結論を出すための裁判です。

この場合の「遺産」の意味については,弁護士でも正確に理解している人は少ないのではないかと思います。

遺産確認訴訟でいうところの「遺産」とは,「口頭弁論終結時において共同相続人の共有関係にある財産であり遺産分割の対象となる財産」を意味します。

たとえば,遺言書によって,「全ての財産をAに相続させる」と書かれてある場合,一般的な日本語の意味としては,「全ての財産」=「遺産」と考えます。

しかし,法律的な意味で言えば,全ての財産は被相続人の死亡と同時にAに帰属しますから,仮に遺産確認訴訟を起こしたとしても,口頭弁論終結時において共同相続人の共有関係にある財産とはいえません(Aに属しているので。)ので「遺産」ではない,ということになります。

また,遺産分割が成立していないから「遺産」が存在するはずだという遺産確認訴訟の場合,遺産分割協議が成立したか否かが争点となります。そして,遺産分割協議が成立していないと判断されれば,「共同相続人の共有財産であり遺産分割の対象となる財産」が存在するわけですから,「遺産」があるということになります。

逆に,遺産分割協議が成立していると判断されれば,「共同相続人の共有財産であり遺産分割の対象となる財産」はもはや存在しないわけですから「遺産」は存在しないということになります。

このように,普段意識せず使っている「遺産」という言葉も使う場面において意味が異なる場合があるので,その意味を正確に理解して使う必要があります。

【裁判例解説】相続欠格について

最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決

民法891条5号は,「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者」を相続欠格者とする旨規定しています。この規定の適用に際しては,本号所定の行為が故意で行われることで足りるのか,それに加えて当該行為により不当な利益を得ようとする意思(いわゆる「二重の故意」)までもが必要となるのかという論点が存在しました。

本判決は,相続に関する遺言書の破棄・隠匿につき,当該行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは相続欠格者には当たらないと判示し,「二重の故意」が必要であることを明らかにしました。

この判決に従えば,自分に有利な内容を預かっている相続人が共同相続人間に紛争が生じることを避けるために遺言書を隠匿して法定相続分に応じた遺産分割を行う場合などは,相続欠格者とはならないことになります。

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